会社を設立したら忘れず手続き!【税の届出】

税の届出 会社を設立したら忘れず手続き!おとは司法書士事務所

おとはさん

会社を設立したらおこなう税に関する届出についてまとめました!

会社の税に関しては、税務署等が調べて課税するというわけではなく、納税者(会社)が税務署や役所へ届け出る仕組みになっています。届出をする書類は、提出することが法律上決まっているものや、特典を受けるために提出するものがあります。

それぞれ期限があるので、忘れず手続きしましょう!

税務署への届出

納税地の所轄税務署に法人設立届出書などの書類を提出します。

参考 税務署の所在地などを知りたい方国税庁

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国税庁のページです。会社の所在地から税務署を探してください。

法人を設立したら提出する書類
  • 法人設立届出書
  • 源泉所得税関係の届出書
  • 消費税関係の届出書
  • 添付書類(定款、寄付行為、規則又は規約等の写しなど)

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法人設立届出書は、会社設立の日から2か月以内に納税地の所轄税務署に書類を提出します。

法人を設立したら必要に応じて提出する書類(一部)
  • 青色申告の承認申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
  • 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
  • 添付書類など

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提出期限は書類によって異なります。準備に時間や打ち合わせが必要となる書類もあるので、時間に余裕を持って用意してください。

届出書類(例) 期限
法人設立届出書 設立の日(設立登記の日)以後2か月以内
消費税関係の届出書 届出書類によって異なる
青色申告の承認申請書 設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで

 

都道府県への届出

所在地の都道府県税事務所にも書類を提出する必要があります。

各都道府県によって提出期限が異なります。各都道府県で設定している提出期限を事前に確認してください。

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会社設立の日から1か月以内という都道府県が多いですが、東京都は事業を開始した日から15日以内、沖縄県は事業を開始した日から2か月以内となっています。

提出書類(例)
  • 法人設立・設置届出書(法人設立届出書など)
  • 添付書類(定款、登記事項証明書など)

法人設立・設置届出書などを提出します。添付書類や他の提出書類は、都道府県によって異なります。事前に確認して用意する必要があります。

 

市町村への届出

会社を設立すると、法人住民税・法人市民税の関係で市町村にも届出をする必要があります。提出先は、市町村の税務課や市民税課など法人に関する税を担当する部署です。なお、東京都23区では、都税事務所へ届出すれば区への届出は必要ありません。

提出が必要な書類や提出期限は市町村によって異なります。事前に市町村の担当部署で確認する必要があります。

提出書類(例)
  • 法人設立届出書
  • 添付書類(定款、登記事項証明書など)

 

個人事業を法人化したとき

個人事業でおこなっていた事業を法人化した場合は、個人事業の廃業に関する書類を提出する必要があります。

提出書類
  • 個人事業の開廃業等届出書
  • 添付書類
個人事業を廃止したら必要に応じて提出する書類(例)
  • 給与支払事務所等の廃止の届出書
  • 所得税の青色申告の取りやめ届出書
  • 事業廃止届出書

まとめ

提出先 税務署 都道府県税事務所 市町村の担当課

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