株式会社を設立するには法務局へ行って書類を提出するだけでは足りません。公証役場、税務署、金融機関など様々なところでの手続きが必要になります。
この記事では、株式会社を例に沖縄で会社を設立するときに関係する場所を紹介していきます！
おとはさん
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株式会社設立の流れ
最初に、株式会社を設立の流れです。
どういう会社を作るかを検討するところからスタートです。
同一商号や類似商号の調査をおこない、商号を決めます。株式会社では、商号の前後どちらかに「株式会社」をつける必要があります。
業種によって、飲食業許可や古物商許可などの各種許認可も必要になります。
会社を設立したら忘れず手続き！【税の届出】
会社を設立したら忘れず手続き！【労働保険・社会保険】
沖縄で会社設立 関係先一覧
| 設立手続 | 公証役場 | 那覇公証センター 沖縄公証人役場 |
| 法務局 | 那覇地方法務局（本局） | |
| 設立後 | 税務署 | 那覇税務署 北那覇税務署 沖縄税務署 名護税務署 宮古島税務署 石垣税務署 |
| 県税事務所 | 那覇県税事務所 コザ県税事務所 名護県税事務所 宮古事務所県税課 八重山事務所県税課 |
|
| 労働基準監督署 | 那覇 沖縄 名護 宮古 八重山 |
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| 公共職業安定所 （ハローワーク） |
那覇 沖縄 名護 宮古 八重山 |
|
| 年金事務所 | 那覇年金事務所 浦添年金事務所 コザ年金事務所 名護年金事務所 平良年金事務所 石垣年金事務所 |
公証役場
公証役場では、作成した定款の認証を受けます。沖縄には、那覇市と沖縄市に公証役場があります。
〒902-0067
那覇市字安里176-4
マリッサヒルズ３階
TEL 098-862-3161
FAX 098-862-4211
〒904-2153
沖縄市美里1-2-3
TEL 098-938-9380
FAX 098-938-5131
法務局
法務局
法務局へは、設立登記の申請をおこないます。申請先は、本店の所在地を管轄する法務局です。沖縄県内に本店所在地を置く会社を設立するときは、那覇地方法務局へ設立登記の申請をおこないます。
〒９００－８５４４
那覇市樋川１－１５－１５
午前8時30分から午後5時15分まで
法務局では、設立した会社の登記事項証明書や印鑑証明書を取得することができます。これらの書類は、那覇地方法務局以外の法務局（県内だと、沖縄支局、名護支局、宮古島支局、石垣支局、宜野湾出張所）でも取得できます。
税務署
会社を設立すると、法人納税地の所轄税務署に法人設立届出書などの書類を提出する必要があります。沖縄県内の税務署は、那覇税務署、北那覇税務署、沖縄税務署、名護税務署、宮古島税務署、石垣税務署の６か所です。
参考 税務署所在地・案内【沖縄県】国税庁
会社を設立したら忘れず手続き！【税の届出】
県税事務所
会社を設立すると、所在地を所管する県税事務所へ届出をする必要があります。県内の担当事務所は、那覇県税事務所、コザ県税事務所、名護県税事務所、宮古事務所県税課、八重山事務所県税課の５か所です。
参考 県税に関する申告・相談の窓口沖縄県市町村にも、法人住民税・法人市民税の届出をする必要があります。
労働基準監督署
会社を設立して従業員（労働者）を雇用すると、労災保険に加入します。労災保険の手続は、労働基準監督署でおこないます。
沖縄県内の労働基準監督署は、那覇、沖縄、名護、宮古、八重山の５か所です。
参考 沖縄労働局・労働基準監督署・公共職業安定所厚生労働省公共職業安定所（ハローワーク）
公共職業安定所（ハローワーク）では、雇用保険の手続きをおこないます。
沖縄県内の公共職業安定所（ハローワーク）は、那覇、ハローワークプラザ那覇、沖縄、ハローワークプラザ沖縄、名護、宮古、八重山の７か所です。ハローワークプラザは雇用保険関係の業務をおこなっていません。
雇用保険の手続きは、那覇、沖縄、名護、宮古、八重山の５か所でできます。
参考 沖縄労働局・労働基準監督署・公共職業安定所厚生労働省年金事務所
会社を設立すると健康保険と厚生年金に加入する義務が発生します。
事業主のみの会社（従業員が０人）でも、健康保険と厚生年金の加入が必要です。
沖縄県内の年金事務所は、那覇年金事務所、浦添年金事務所、コザ年金事務所、名護年金事務所、平良年金事務所（宮古島市）、石垣年金事務所の６か所です。
参考 沖縄 相談・手続き窓口日本年金機構
会社を設立したら忘れず手続き！【労働保険・社会保険】
法人設立ワンストップサービス
法人設立ワンストップサービスを利用すると、会社設立後の届出等（税務署、地方自治体（県税事務所）、労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）、年金事務所）について、オンラインでまとめて手続きすることもできます。
参考 法人設立ワンストップサービスマイナポータル
会社の設立（公証人の定款認証や、法務局での登記申請）に関しては、法人設立ワンストップサービスではできません！法人設立ワンストップサービスは、会社を設立した後の手続きをおこなうサービスです。
法人設立ワンストップサービスでは、次の手続きをおこなうことができます。
- 法人設立届出
- 給与支払事務所等の開設等届出
- 消費税の新設法人に該当する旨の届出
- 青色申告の承認申請
- 棚卸資産の評価方法の届出
- 減価償却資産の償却方法の届出
- 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
- 申告期限の延長の特例の申請
- 消費税課税事業者選択届出
- 消費税簡易課税制度選択届出
- 消費税課税期間特例選択・変更届出
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
- 電子申告・納税等開始（変更等）届出（税理士代理提出・法人開始用）
- 消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出
- 事前確定届出給与に関する届出（付表１：金銭交付用）
- 事前確定届出給与に関する届出（付表２：株式交付用）
- 事前確定届出給与に関する届出（付表１：金銭交付用、付表２：株式交付用）
- 法人設立・設置届（都道府県）
- 法人設立・設置届（市町村）
- 申告書の提出期限の延長の承認申請
- 事業所等新設・廃止申告
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 保険関係成立届（継続）（一元適用）
- 保険関係成立届（継続）（二元適用労災保険分）
- 保険関係成立届（継続）（二元適用雇用保険分）
- 雇用保険の事業所設置の届出
- 雇用保険被保険者資格取得届
法人設立ワンストップサービスを利用するには、パソコン（又は、スマートフォン）、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、マイナポータルAPなどが必要になります。
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